テクノロジー委員会研究文書第14号「監査へのデータアナリティクス活用に関する研究文書」の公表について
- 掲載日
- 2026年09月15日
- 号数
- 14号
日本公認会計士協会（テクノロジー委員会）では、2026年９月10日に開催されました常務理事会の承認を受けて、テクノロジー委員会研究文書第14号「監査へのデータアナリティクス活用に関する研究文書」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
被監査会社のデジタル化の進展により、監査証跡は紙媒体から電子データへと移行し、従来の財務情報に加えて、マクロデータや来店者数、人流データなどの非財務情報も監査に活用される場面が広がっています。また、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）の技術とサーバ環境の飛躍的向上により、大量データの高速分析が現実のものとなり、監査の品質及び効率性を大きく向上させる可能性が高まっています。
このような状況の中、監査におけるデータアナリティクスの重要性及び活用方法を明らかにし、会計監査の現場における有用性を示すことを目的として、本研究文書の取りまとめを行っております。
会員各位におかれましては、実務に際して本研究文書を参考にしていただけますと幸いです。
以 上
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