倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正について
- 掲載日
- 2026年07月30日
日本公認会計士協会（倫理委員会）では、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」（以下「実務ガイダンス」という。）の改正を公表しましたので、お知らせいたします。
2022年７月改正の倫理規則において、報酬依存度に関する規定（社会的影響度の高い事業体の監査において２年連続15％を超える場合の開示規定、５年連続15％を超える場合の辞任規定の導入など）が見直されました。当該改正倫理規則は、2023年４月１日以後開始する事業年度から適用されており、現在、一定期間が経過しております。
これを背景として、報酬依存度に関する会員からの相談が多く寄せられていることから、実務ガイダンスに掲載している設問のうち、報酬依存度の規定の趣旨を踏まえ、明確化を図る目的で、次の設問の見直し・新設を行いました。
- Ｑ410-5-4（改正）：報酬依存度の計算方法に関するQ&A
- Ｑ410-5-5（新設）：報酬依存度の計算における税理士法人や税理士事務所からの収入の取扱いに関するQ&A
- ＱG-1-1（改正）：会計事務所等の支配関係の判断基準に関するQ&A
取りまとめに当たっては、2026年５月22日から６月22日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。
なお、本実務ガイダンスは、倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すもので、「会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則」第２条第１項第４号の研究報告に該当するものであり、会則第48条に基づく基準等には該当しません。
会員は、本実務ガイダンスを業務の参考にするに当たり、関連する倫理規則の要求事項を遵守し、適用指針を十分に勘案して対応する必要があります。
以 上
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・115.8KB）
- 倫理規則実務ガイダンス第１号（新旧対照表）（PDF・299.4KB）
- 倫理規則実務ガイダンス第１号（改正後本文）（PDF・3.5MB）
- コメント対応表（PDF・128.7KB）
- 倫理規則実務ガイダンス第１号の改正概要（PDF・690.6KB）
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