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「非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【令和６年基準】」及び「非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【平成20年基準】の改正について」の公表について

　日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2026年１月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【令和６年基準】及び「非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【平成20年基準】の改正について」を公表しましたのでお知らせします。

　2024年（令和６年）５月に成立した「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律」が2025年４月１日から施行され、本改正により公益法人制度の改革が行われました。

　これを受け、内閣府では、所要の見直し及び「わかりやすい財務情報の開示」を実現するため、新しい「公益法人会計基準」等（以下「令和６年基準」という。）を2024年12月に決定、公表しました。

　この令和６年基準は、原則、2025年４月１日以降に開始する事業年度から適用されますが、2028年４月１日前に開始する事業年度までは、従前の会計基準を引き続き適用することができる、とされています。そのため、2008年（平成20年）に定められた公益法人会計基準等（以下「平成20年基準」という。）も存置されることとなります。

　以上のような状況を踏まえ、令和６年基準を適用する公益法人等の法定監査において、監査人が理事者から入手する理事者確認書に関する特有の留意事項を新たに研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」として取りまとめるとともに、平成20年基準に係る監査の研究報告第22号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の適合修正を行ったものです。

以　　上　

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• 非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【令和６年基準】（本文）（PDF・204.7KB）
• 非営利法人委員会研究報告第45号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【令和６年基準】（本文）（Word・59.3KB）
• 非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準（平成20年基準）を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【平成20年基準】（新旧対照表）（PDF・182.6KB）
• 非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準（平成20年基準）を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【平成20年基準】（改正後本文）（PDF・189.4KB）
• 非営利法人委員会研究報告第22号「公益法人会計基準（平成20年基準）を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」【平成20年基準】（改正後本文）（Word・50.7KB）

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