中小事務所等施策調査会研究報告第９号「第１種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の公表について
- 掲載日
- 2024年07月16日
- 号数
- 9号
日本公認会計士協会（中小事務所等施策調査会）は、2024年７月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、中小事務所等施策調査会研究報告第９号「第１種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、2024年４月１日から四半期報告書制度が廃止され、第１四半期及び第３四半期については四半期決算短信に一本化されると共に、金融商品取引法上の開示制度としては、中間会計期間について半期報告書の開示が行われることとなりました。
本研究報告は、監査事務所が、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれる第一種中間連結財務諸表又は第１種中間財務諸表に関する表示の確認を実施する際の参考に資するため、チェックリストの形式で取りまとめたものです。
本研究報告利用上の注意については、チェックリスト本文「１．はじめに」及び「３．本研究報告利用上の留意点」をご参照ください。
なお、本研究報告は、あくまでも一例を示したものであるため、被監査会社の半期報告書の表示を確認する際には、それぞれの実情に即して、加除修正等の検討を行う必要があります。
また、2024年６月30日で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成しているため、法令や会計基準等の改正が実施された場合には、その改正事項を考慮した上で使用する必要があることを申し添えます。
※従来公表していた中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」については、利用が見込まれる期間が経過した後、廃止する予定です。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・109.9KB）
- 第１種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト（zipファイル形式）（ZIP・
P・1004.8KB）
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