移管に伴う会計制度委員会が公表した実務指針等の廃止について
- 掲載日
- 2024年07月01日
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、2024年６月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、以下の委員会報告等を2024年７月１日付けで廃止いたしましたのでお知らせいたします。
当該委員会報告等の廃止は、2024年７月１日付けで企業会計基準委員会から、移管指針「移管指針の適用」等が公表され、以下の委員会報告等が企業会計基準委員会に移管されたことに伴う対応になります。
・ 会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」
・ 会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
・ 会計制度委員会報告第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」
・ 会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
・ 会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
・ 会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
・ 会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」
・ 会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
・ 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
・ 会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
・ 会計制度委員会「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」
・ 会計制度委員会「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」
・ 会計制度委員会「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」
・ 会計制度委員会「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」
【参考】
ASBJより移管指針「移管指針の適用」及び移管後の移管指針が公表されておりますので、リンク先のASBJのウェブサイトをご参照ください。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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