「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2024年06月21日
- 号数
- 第38号
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2024年６月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
2023年12月５日に投資事業有限責任組合会計規則（以下「有責組合会計規則」という。）が公表され、日本の投資事業有限責任組合（以下「有責組合」という。）が保有する金融商品に対する公正価値評価を促進するため、時価での評価が原則とされるとともに、時価の定義が明確化されました。本改正は、新たに公表された有責組合会計規則との整合性を図るために見直しを行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
- 有責組合における財務報告の枠組みについて、有責組合会計規則第７条第２項等で時価の定義が明確化されたことに伴い記載を修正した（第９項）。
- 有責組合会計規則に準拠した場合の時価評価について、有責組合会計規則第７条第２項等で時価の定義が明確化されたことに伴い記載を修正した（第24項及び第24-2項）。
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律（有責組合法）に基づく財務諸表等に適用される財務報告の枠組みの受入可能性について、有責組合会計規則第７条第２項等で時価の定義が明確化されたことに伴い記載を修正した（第58項）。
- 現行の実務を踏まえ「査定」を「評価」に修正した（第79項から第92項）。
- 改正前に付録８としていた「投資資産時価評価準則にIPEVガイドラインを採用した場合の未公開株式の公正価値の見積りに係る監査上の留意事項」を第93-2項から第93-18項として追加した。また、有責組合会計規則の文言と整合させるため「公正価値」を「時価」に修正した。
本改正は、原則として2024年10月１日以後開始する事業年度又は会計期間に係る監査から適用されます。
本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2024年４月24日から2024年５月24日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
