「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2024年03月19日
- ［意見募集期限］
- 2024年4月3日
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正（2022年10月13日）の公表に伴い、財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」（以下「本報告書」といいます。）について所要の見直しを行ってまいりました。
このたび見直しを終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
【改正の背景及び主な改正内容】
- 改正倫理規則（2022年７月25日）において、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体（Public Interest Entity :PIE）である場合、報酬関連情報（監査報酬、非監査報酬及び報酬依存度）の開示が、要求事項として新設されました。これを受けて、2022年10月13日付けで監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正を公表し、2023年７月28日付けで監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表しています。
- 内部統制監査の対象となる企業のほとんどはPIEであると考えられることから、本報告書の「付録３ 一体型内部統制監査報告書の文例」について、報酬関連情報の記載例を追加しています。
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
本公開草案についてご意見がございましたら、2024年４月３日（水）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
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