「業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2023年10月18日
- 号数
- 第65号
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2023年10月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
本改正は、2022年７月25日付けで倫理規則が改正され、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体（Public Interest Entity :PIE）である場合、報酬関連情報の開示が要求事項として新設されたことを受け、2023年７月28日付けで監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」が改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
- 付録１の監査報告書の文例１及び文例３に「報酬関連情報」区分を設け、それに関連した脚注を追加した。
本改正は、2023年４月１日以後開始する計算期間に係る監査から適用されます。ただし、倫理規則（2022年７月25日変更）と併せて2023年４月１日以後終了する計算期間に係る監査から早期適用することができます。
本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2023年９月13日から2023年９月26日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。その結果、ご意見は寄せられませんでしたので、草案のとおり公表いたしました。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
