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上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドラインの策定及び公表について

　日本公認会計士協会（品質管理委員会）は、上場会社等監査人名簿への登録を受けようとする者又は登録上場会社等監査人（以下これら二つを総称して「上場会社等の監査を行う監査事務所」といいます。）が、上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するに足りる体制（公認会計士法第34条の34の６第１項各号及び同法第34条の34の14並びに公認会計士法施行規則第87条各号及び第93条から第96条まで）を備えているかどうかについて確認（以下、このような確認プロセスを「適格性の確認」という。）を行うに当たり利用するための具体的なガイドラインとして「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を策定しましたので、お知らせします。
　このガイドラインは、レビューチームが、適格性の確認のために品質管理レビューを行うに当たり、上場会社等の監査を行う監査事務所が、上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するに足りる体制を備えているかどうかを判断するに当たっての着眼点及び判断基準を示すことを目的としております。
　また、上場会社等の監査を行う監査事務所がこのガイドラインを利用することにより、ガイドラインに記載する状況に該当していないかどうか、自ら評価（セルフアセスメント）を行い、不備が確認された場合には、自主的な改善策を講じるために役立てることも目的としています。
　上場会社等の監査を行う監査事務所は、セルフアセスメントを実施した結果として、不備を確認したときには、自主的な改善策を直ちに立案し、実行するようにしてください。
　なお、このガイドラインに掲げる着眼点及び判断基準は、上場会社等の監査を行う監査事務所に対して品質管理レビューを実施するに当たり、不備事項として見受けられる可能性が高く、また、その不備の水準について論点となり得る事項の集積となります。したがって、本ガイドラインは、法令や当協会の実務指針等における要求事項を網羅するものではありません。
　また、判断基準において示されている不備の程度は、あくまでも一つの目安となります。このため、【重要な不備事項】とされる状況も、監査事務所の状況によりその不備の程度が重大であると捉えられる場合には、【極めて重要な不備事項】として判断することもあります。

以　　上