専門情報

会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告 - 気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応 -」（公開草案）の公表について

　日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、近時の世界的な脱炭素、低炭素化によるサステナブルな社会の実現に向けた動きを踏まえて種々の環境関連取引が行われるようになってきているものの、現行の会計基準等において、新たな環境関連取引に関し、会計処理が明らかにされていないものがあることを踏まえ、2022年10月に環境関連取引検討専門委員会を設置し、環境価値を直接取引対象とする環境関連取引（環境価値取引）に関する会計処理の考え方について研究を重ねてまいりました。
　このたび、一通りの検討を終えたため、会計制度委員会研究報告「環境価値取引の会計処理に関する研究報告 - 気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応 -」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
　本公開草案についてご意見がございましたら、2023年７月26日（水）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

以　　上

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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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• 答申等の転載について

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• Word形式（Word・3P・57KB）

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電子媒体への転載の場合

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