「品質管理基準報告書第１号実務指針第１号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及び品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第２号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案） の公表について
- 掲載日
- 2023年05月22日
- ［意見募集期限］
- 2023年6月23日
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、品質管理基準報告書第１号実務指針第１号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及び品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第２号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正検討を行い、このたび見直しを終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
これらの実務指針及び実務ガイダンスは、2022年10月13日付けの改正において、ＩＴ委員会の公表する実務指針及び研究報告をそのまま品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」（以下「品基報１」という。）に関連するものとして公表しましたが、品基報１に基づく業務（監査、保証及び合意された手続）を行わない会員には適用されないといった誤解を生じさせることが懸念されております。
そのため、品基報１に基づかない業務（コンサルティング等）を行う公認会計士事務所等に所属する会員も適用対象とすることを明らかにするために、情報セキュリティに係る指針を品基報１に直接的に関連しない実務指針として整理するとともに、その名称を「監査・保証基準委員会実務指針第５号「公認会計士業務における情報セキュリティに関する実務指針」に改めるものです。
なお、適用範囲、全体の構成及び必要と考えられる個所についても見直しを行っており、主な改正内容につきましては、参考資料に取りまとめておりますので、ご参照いただけますと幸いです。
本公開草案についてご意見がございましたら、2023 年６月23 日（金）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・137.7KB）
- 品質管理基準報告書第１号実務指針第１号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」(履歴付き)（PDF・536.8KB）
- 品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第２号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」(履歴付き)（PDF・288.7KB）
- 参考資料（改正の概要）（PDF・304.9KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
