「監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2023年04月18日
- ［意見募集期限］
- 2023年6月16日
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、2022年10月の監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正に伴い、監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」について所要の見直しを行ってまいりました。
このたび、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
主な改正内容
- （1）監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」
- 改正倫理規則において、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体（Public Interest Entity :PIE）である場合、報酬関連情報（監査報酬、非監査報酬及び報酬依存度）の開示が、要求事項として新設されたことを受け、2022年10月に監査基準報告書700を改正しました。また、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年３月改正）に基づき、金融商品取引法に基づく監査の監査報告書における報酬関連情報の開示が求められることとなりました。
これらに対する実務的な対応として、その他の報告責任区分における報酬関連情報の記載例を追加しました。
- 改正倫理規則において、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体（Public Interest Entity :PIE）である場合、報酬関連情報（監査報酬、非監査報酬及び報酬依存度）の開示が、要求事項として新設されたことを受け、2022年10月に監査基準報告書700を改正しました。また、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年３月改正）に基づき、金融商品取引法に基づく監査の監査報告書における報酬関連情報の開示が求められることとなりました。
- （2）監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」
- 監査報告書において報酬関連情報の開示を行う場合の具体的な留意事項の解説として、Ｑ１－10「監査報告書における報酬関連情報開示の適用範囲」及びＱ１－11「監査報告書における報酬関連情報開示の省略等」を新設しました。
- 各設問において参照している報告書等の改正時期の明確化のため、所要の修正を行いました。
本公開草案についてご意見がございましたら、2023年６月16日（金）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・94.0KB）
- 監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」（修正履歴付き）（PDF・711.3KB）
- 監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」（修正履歴付き）（PDF・2.8MB）
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