専門情報

ＩＴ委員会研究資料の廃止について

掲載日: 2022年12月28日
号数: 3号

常務理事小林　尚明

　日本公認会計士協会（テクノロジー委員会）では、2022年12月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、次の研究資料を12月28日付けで廃止することといたしましたので、お知らせいたします。

ＩＴ委員会研究資料第３号「認証局のためのWebTrustプログラム」
ＩＴ委員会研究資料第５号「一般に公正妥当と認められたプライバシー原則（グローバルプライバシーフレームワーク）」
ＩＴ委員会研究資料第６号「Trustサービス原則、規準及びその例示（セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2006年版の更新）」
ＩＴ委員会研究資料第７号「Trustサービス原則、規準及びその例示（セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2009年版の更新）」
ＩＴ委員会研究資料第８号「情報インテグリティ」
ＩＴ委員会研究資料第９号「Trust サービス原則、規準及びその例示（セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrust サービス原則、規準及びその例示の2014 年版の更新）」
ＩＴ委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」

　なお、上記のうち、ＩＴ委員会研究資料第８号「情報インテグリティ」及びＩＴ委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」につきましては、同一の内容で翻訳公表物として公表しております。

以　　上　

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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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答申等の転載について

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等

PDF形式（PDF・3P・193KB）
Word形式（Word・3P・57KB）

転載料計算書（見本）

雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合

PDF形式（PDF・1P・136KB）
Word形式（Word・1P・41KB）

電子媒体への転載の場合

PDF形式（PDF・1P・130KB）
Word形式（Word・1P・39KB）

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E-mail: tensai@sec.jicpa.or.jp

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