倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A－監査法人監査における監査人の独立性について－（実務ガイダンス）」(公開草案)の公表について
- 掲載日
- 2022年12月23日
- ［意見募集期限］
- 2023年1月23日
日本公認会計士協会（倫理委員会）では、「職業倫理に関する解釈指針－監査法人監査における監査人の独立性について－」において、監査法人の計算書類を対象とする監査業務に関して、業務上の判断に資するため、倫理規則上の基本的な考え方及び具体的な関係等に関する考え方を示しておりました。2022年７月25日付けで倫理規則が改正されたことに伴い、新たに倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務ガイダンスとして公表することについて検討を行ってまいりましたが、このたび、一定の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。
本公開草案が提案する実務ガイダンスの公表に伴い、現行の「職業倫理に関する解釈指針－監査法人監査における監査人の独立性について－」は廃止することを予定しています。また、本公開草案が提案する実務ガイダンスは、「会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則」第２条第１項第４号の研究報告に該当するものです。「職業倫理に関する解釈指針－監査法人監査における監査人の独立性について－」は会則第48条に基づく会員が遵守すべき基準等に該当していましたが、本公開草案が提案する実務ガイダンスはこれに該当しません。
本公開草案についてご意見がございましたら、2023年１月23日（月）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メールアドレスまでお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
