保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」の改正について
- 掲載日
- 2022年10月19日
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書の発行業務について、海外団体が公表している特定の規準を利用する場合は、当協会の参考翻訳ではなく海外団体の原文を適用する必要があることを明らかにするために、以下の実務指針及び研究報告（実務ガイダンス）の改正を行い、2022年10月13日の常務理事会で承認を受けましたので、お知らせいたします。
また、監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」（2022年７月21日公表）並びに倫理規則（2022年７月25日変更）に伴う適合修正を行い、表題を変更いたしましたので併せてお知らせいたします。
（表題変更前）
・ ＩＴ委員会実務指針第９号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る
内部統制の保証報告書に関する実務指針」」
・ ＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る
内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」
（表題変更後）
・ 保証業務実務指針3702「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に
関する実務指針」
・ 保証業務実務指針3000実務ガイダンス第５号「保証業務実務指針3702「情報セキュリティ等に関する
受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」
本改正にあたって、2022年７月25日から2022年８月25日までの間、公開草案を公開し、広く意見を求めましたが、コメントが寄せられなかったことを併せて申し添えます。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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- 前文（PDF・83.3KB）
- 新旧対照表（保証実3702）（PDF・408.5KB）
- 新旧対照表（保証実3000ガ５）（PDF・301.5KB）
- 本文（保証実3702）（PDF・399.0KB）
- 本文（保証実3000ガ５）（PDF・250.0KB）
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