「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について
- 掲載日
- 2022年05月23日
2022年２月10日付けで「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」が改訂されたことを受けて、文部科学省及び日本公認会計士協会の二者で検討を行い、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）を改訂いたしましたので、お知らせいたします。
改訂後のＱ＆Ａの適用時期は以下のとおりです。
・ 「会計上の見積りの開示」に関する内容、「引当特定資産の会計処理のうち国立大学法人等債引当特定資産」に
関する内容及び「附属明細書の引当特定資産の明細」に関する内容については2021（令和３事業）年度から適用さ
れます。
・ 「収益認識基準の導入」に関する内容については2023（令和５事業）年度から適用されます。
・ その他の改訂に関する内容については、2022（令和４事業）年度から適用されます。
本Ｑ＆Ａの改訂に当たっては、2022年３月30日から５月２日までの間、草案を公開し、意見募集を行いました。草案に寄せられたコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。
以 上
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