「専門業務実務指針4467「資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2022年05月09日
- 号数
- 4467, 第68号
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2022年４月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「専門業務実務指針4467「資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から「国際関連サービス基準（International Standard on Related Services：ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
- 業務契約書に記載が必要な契約条件の内容の追加（第13項）
- 契約条件の合意等に関する事項の修正（A2項）
- 専門家の作業を利用する場合に実施すべき専門家との合意に関する事項等の追加（第16項）
- 経営者確認書の記載事項の追加に関する記載の追加（A6項）
- 経営者確認書の記載例の修正（付録２）
- 実施結果報告書に記載すべき内容の修正（第17項）
- 実施結果報告書の配布及び利用の制限に関する記載の修正（A9項）
- 実施結果報告書の文例の修正（付録１）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
本改正は、2022年４月14日以後発行する合意された手続実施結果報告書から適用されます。
本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2022年３月４日から2022年４月５日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。
以 上
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