「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2022年03月22日
- 号数
- 第38号
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2022年３月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
本改正は、次の監査基準委員会報告書が改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。- 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年１月14日）
- 監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（2021年６月８日）
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
- 重要な虚偽表示リスクの識別と評価に関する記載及び監査基準委員会報告書315を参照している項番号を修正した（第65項及び第95項）。
- その他の記載内容についての留意事項及び考え方に関する項（第104-2項、第104-3項、第105-2項、第108-2項、第110-2項及び第110-3項）を追加した。
- 監査報告書の文例（付録５及び付録６）における「その他の記載内容」の区分及び脚注を追加した。
なお、2021年12月８日に経済産業省産業組織課から「投資事業有限責任組合契約に関する法律第８条第２項に基づき、公認会計士又は監査法人が意見を作成する際の、監査対象以外の書類等の取扱いについて」が公表され、投資事業有限責任組合契約に関する法律第８条第２項に基づく監査におけるその他の記載内容の取扱いが示されておりますので、併せてお知らせいたします。
本改正は、2022年３月31日以後終了する事業年度又は会計期間に係る監査から適用となります。また、2021年６月改正の監査基準委員会報告書315の適用に伴う改正部分（第65項及び第95項）は、原則として2023年３月31日以後終了する事業年度又は会計期間に係る監査及び2022年９月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査から適用となります。
本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2022年２月21日から2022年３月４日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。
以 上
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