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「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について

　日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（以下「監基報720」という。）が改正されたこと、及び2021年６月８日に監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（以下「監基報315」という。）がそれぞれ改正されたことを受けて、業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の見直しを行ってまいりました。このたび、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

　内容に係る主な変更点は次のとおりです。

• 監基報720の改正を受けた修正を行った（第30項、第161項、付録７の「４．監査報告書の文例」）。
• 監基報315の改正を受けた参照先の項番号の修正等を行った（第51項、第57項、第60項、第67項、第68項、第80項）。

　本公開草案についてご意見がございましたら、2022年４月４日（月）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。




記

担当事務局：日本公認会計士協会　業務本部

　　　　　　企業会計グループ

電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp

ＦＡＸ：03-5226-3355

※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。

以　　上　

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