専門情報

「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」の公表について

掲載日: 2022年01月31日

常務理事藤本貴子

　「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」を作成しましたので、お知らせいたします。

　日本公認会計士協会は、「収益認識に関する会計基準」の開示（表示及び注記事項）に関する理解を深めていただくことを目的として、基礎的な論点を図表等を用いて解説する資料を取りまとめました。

　詳細は添付をご参照ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

損益計算書（PDF・222.4KB）
損益計算書（重要な金融要素）（PDF・201.4KB）
貸借対照表（PDF・244.6KB）
重要な会計方針（PDF・235.3KB）
収益認識に関する注記（PDF・317.8KB）
収益の分解情報（PDF・270.2KB）
収益を理解するための基礎となる情報ー契約及び履行義務に関する情報（PDF・289.8KB）
収益を理解するための基礎となる情報ー取引価格の算定に関する情報（PDF・245.2KB）
収益を理解するための基礎となる情報ー履行義務への配分額の算定に関する情報（PDF・220.6KB）
収益を理解するための基礎となる情報ー履行義務の充足時点に関する情報（PDF・264.1KB）
訂正後：当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報ー契約資産及び契約負債の残高等（PDF・265.9KB）
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報ー残存履行義務に配分した取引価格（PDF・251.9KB）
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報ー残存履行義務に配分した取引価格（実務上の便法）（PDF・284.0KB）
訂正とお詫び（2022年４月12日付け）（PDF・1.7MB）

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

答申等の転載について

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等

PDF形式（PDF・3P・193KB）
Word形式（Word・3P・57KB）

転載料計算書（見本）

雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合

PDF形式（PDF・1P・136KB）
Word形式（Word・1P・41KB）

電子媒体への転載の場合

PDF形式（PDF・1P・130KB）
Word形式（Word・1P・39KB）

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL: 03-3515-1123
E-mail: tensai@sec.jicpa.or.jp

PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。

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