「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する公表物の体系及び起草方針に関する論点の整理」の公表について
- 掲載日
- 2021年11月17日
- [意見募集期限]
- 2021年12月17日
当協会は、公認会計士の提供する業務に関する社会及び会員の理解の促進を図るため、財務諸表の監査及びレビュー業務、それ以外の保証業務並びに合意された手続業務に関する報告書及び実務指針の体系化に取り組んできました。また、業務の品質を担保することを目的として、これら報告書及び実務指針の構成、要求事項又は適用指針を区分するための表現等に係る起草方針を取りまとめ、2019年8月31日付けで「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」(以下「2019年起草方針」という。)を公表しています。
2019年起草方針において一定の整理はなされたものの、主に以下の点について、いまだ関係者間における理解に不整合が生じているおそれがあります。
・ 当協会の各委員会において公表される実務指針等と監査基準委員会報告書との対応関係
・ 各公表物の規範性の有無
上記を踏まえ、2019年起草方針を更新するとともに、業務に関する報告物の新たな体系及び起草方針を定めることとしました。
今回の見直しは、公表物の体系に関する大きな変更であることから、慎重に検討を進めるため、公開草案として具体的な案を示す前に、まずは見直しの方針案を「論点の整理」として公表し意見募集を行うこととしました。
本論点の整理については、主に以下についてご意見をいただけますと幸いです。
- ①本論点の整理で提案している体系案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご回答ください。(「3.監査等業務公表物の体系」参照)
- ②本論点の整理で提案している起草方針案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご回答ください。(「4.起草方針」参照)
- ③本論点の整理で提案している委員会等の職務分掌の見直し案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご回答ください。(「5.委員会等の職務分掌の見直し」参照)
- ④会員が遵守すべき基準等については、基本的には、国際監査・保証基準審議会(IAASB)の公表する国際監査基準を基礎とする方針ですが、日本固有の実務指針を公表することに対してどのように考えますか、ご回答ください。
なお、①~④の質問以外についても、ご意見がございましたら、お寄せください。
本論点の整理についてご意見がございましたら、2021年12月17日(金)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文(PDF・98.6KB)
- 「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する公表物の体系及び起草方針に関する論点の整理」(PDF・309.8KB)
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
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