「専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2021年10月15日
- 号数
- 4460, 第23号
- ［意見募集期限］
- 2021年11月16日
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2021年４月30日に専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（以下「専門業務実務指針4400」という。）の公開草案が公表されたこと、及び2021年９月１日に施行された公認会計士法の改正等に対応して、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等が改正されたことを受けて、専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」の見直しを行ってまいりました。このたび、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
・要求事項と適用指針を明確に区別するための章立ての修正
・業務実施者の独立性に関する項目の追加
・実施結果報告書に記載する区分の修正
・実施結果報告書の配布及び利用制限に関する項目の修正
・上記業務実施者の独立性、及び実施結果報告書に記載する区分の修正に基づいた文例の修正及び追加
・実施結果報告書の文例において電子署名を行う場合の注意書きの追加
本公開草案についてご意見がございましたら、2021年11月16日（火）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。
以 上
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