法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正
- 掲載日
- 2021年09月24日
- 号数
- 1号
日本公認会計士協会（法規・制度委員会）は、2021年８月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を、同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
法規・制度委員会研究報告第１号（以下「本研究報告」という。）は、本年３月25日付けで一度改正を行っておりますが、本年９月１日に施行された改正公認会計士法において、監査報告書を電磁的方法で発行すること等が可能となったことから、今回は、以下を中心に改正を行いました。
なお、今回の改正に伴い、別途協会ウェブサイトに掲載している個別の監査契約書・監査約款の更新は予定しておりません。
１．監査報告書等の電磁的方法による発行に関する対応
本年９月１日に公認会計士法が施行されたことから、従前までの改正法案を前提とした記載から、以下のとおり修正を行いました。
＜改正箇所＞
・「Ⅲ 監査及び四半期レビュー契約書の作成例」「２．契約書の記載内容」「(5) 報告書等」の説明書きの修正及び被監査会社から承諾を得るための同意書の文例を追加
２．無限責任監査法人の指定社員の通知に関する対応
無限責任監査法人の指定社員の通知に関して、改正公認会計士法では、被監査会社の承諾を得た場合に電磁的方法によることを可能とする旨の記載が盛り込まれたことから、以下のとおり修正を行いました。
＜改正箇所＞
・「Ⅲ 監査及び四半期レビュー契約書の作成例」「２．契約書の記載内容」「(8) 業務執行社員又は指定社員若しくは指定有限責任社員の通知」の説明書きの修正及び被監査会社の承諾を得た上で、同じ電子契約で指定社員の通知を行う場合の様式例を追加
本研究報告に示している各種様式は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示し、会員の業務の参考に資することを目的とするものです。そのため、利用に際しては、適宜、会員の判断により追加・削除されることを想定している点にご留意ください。
以 上
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