専門情報

「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」」の公表について

　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、2021年８月19日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
　本実務指針の取りまとめに当たっては、2021年４月22日から６月22日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。
　なお、適用に当たっては、以下にご留意ください。

• １.本実務指針は、2022 年１月１日以後に監査報告書を発行する訂正後の財務諸表に対する監査に適用されます。ただし、2021年12月31日以前に監査契約が締結された訂正後の財務諸表に対する監査においては、本実務指針を適用しないことができます。
  
• ２.2021年８月19日付けの監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」（以下「改正第85号実務指針」という。）で は、文例35「事後判明事実により訂正報告書を提出する場合」が改正され、2021年９月１日以後に提出する監査報告書から適用されます。そのため、本実務指針適用前の訂正後の財務諸表に対して監査報告書を発行する場合であっても、改正第85号実務指針の適用後においては、同文例35に従って、本実務指針付録７の記載例に下線を付して示された追記情報と同内容の文言を記載した監査報告書の文例を適用することになります。

　本実務指針の概要につきましては、別紙の参考資料をご参照ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

• 前書文（PDF・115.9KB）
• 本文（PDF・1.4MB）
• コメント対応表（PDF・319.0KB）
• 参考資料（PDF・1.0MB）

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

• 答申等の転載について

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等

• PDF形式（PDF・3P・193KB）
• Word形式（Word・3P・57KB）

転載料計算書（見本）

雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合

• PDF形式（PDF・1P・136KB）
• Word形式（Word・1P・41KB）

電子媒体への転載の場合

• PDF形式（PDF・1P・130KB）
• Word形式（Word・1P・39KB）

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL

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E-mail

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