「専門業務実務指針「資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2021年07月02日
- ［意見募集期限］
- 2021年8月3日
改正資金決済法が2021年５月１日に施行され、資金移動業のうち、特に少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引のみを業として営む資金移動業者（第三種資金移動業者）については、利用者資金の保全方法として、自己の財産と分別した預貯金での管理が認められるとともに、その場合には、預貯金等管理方法による管理の状況に関して、公認会計士等による外部監査が義務付けられることとなりました。これを受けて、日本公認会計士協会（業種別委員会）では、当該外部監査を合意された手続業務により実施する場合の実務指針の検討を行い、このたび一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案の主な内容は次のとおりです。
- (1)本実務指針案は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（以下「専門業務実務指針4400」という。）と併せて適用する実務指針として整理し、業務契約の新規の締結（第12項から第14項）、本業務の手続及び証拠（第15項）及び確認書の入手（第16項）については、本実務指針案においては追加の要求事項を設けました。
- (2)本業務の実施結果報告書については、財務局への提出が求められているため、所管財務局がその他の実施結果の利用者となります（第９項(4)、第12項、付録１、付録２）。
- (3)本業務は法令では「監査」という語句が用いられており、資金移動業者に関する内閣府令において、業務実施者の独立性が要求されております。そのため、専門業務実務指針4400第29項に従って、実施結果報告書の表題を「第三種資金移動業を営む資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る独立業務実施者の合意された手続実施結果報告書」としました（A1項、A7項、付録１）。
- (4)認定資金決済事業者協会である日本資金決済業協会において、預貯金等管理方法による管理のチェック項目及びチェックのポイントを策定しております。これに対応して、付録１の別紙（第三種資金移動業を営む資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る合意された手続実施結果）を作成しました。
- (5)本実務指針は、公表日からの適用を予定しております。
本公開草案についてご意見がございましたら、2021年８月３日（火）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。
以 上
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