「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2021年06月14日
- 号数
- 第38号
- ［意見募集期限］
- 2021年7月15日
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、これまでの実務を踏まえて、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
今回の改正に当たって、設立当初より事業の存続期限が定められている投資事業有限責任組合における、有期限性に関する注記と継続企業の前提に関する注記の取扱いに関する検討を行い、関係する項、注記のひな型、注記の文例及び監査報告書の文例の見直しを行っております。今回の改正については、主に現行の監査基準委員会報告書570「継続企業」に基づいた改正であり、追加の要求事項を設けるものではありませんので、ご留意ください。
なお、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の公表（2021年１月14日）に対応する改正については別途行った上で、公開草案とする予定です。
本公開草案についてご意見がございましたら、2021年７月15日（木）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。
以 上
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