監査・保証実務委員会研究報告17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について（中間報告）」の廃止について
- 掲載日
- 2021年06月09日
- 号数
- 17号
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、2021年４月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、2021年６月９日付けで、保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」及び同3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」（監査・保証実務委員会実務指針第101号及び同102号）を公表したことに伴い、監査・保証実務委員会研究報告第17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について（中間報告）」を2021年６月10日付けで廃止することといたしましたので、お知らせいたします。
ただし、2021年６月11日以後に発行するレビュー報告書のうち、東証が適当と認めるものについては、本研究報告に基づく従前の取扱いによることができます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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