「保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」及び同2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」」の公表及び関連する保証業務実務指針の改正について
- 掲載日
- 2021年06月09日
- 号数
- 2430、2431号
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、2021年３月25日に開催された常務理事会の承認を受けて、「保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」及び同2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」」の公表及び関連する保証業務実務指針を改正いたしましたのでお知らせいたします。
本実務指針は、保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」（2016年１月26日）等の公表に伴い、東証意見表明業務に関する従来の監査・保証実務委員会研究報告第12号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務（中間報告）」及び同第14号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する意見表明業務（中間報告）」に代わる実務指針の検討を行ったものです。したがって、2021年６月10日付けで、監保研第12号及び同第14号は廃止することといたします。
本実務指針等の取りまとめに当たっては、2021年１月22日から２月22日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。
また、本実務指針の公表と併せて、東京証券取引所（https://www.jpx.co.jp/）の有価証券上場施行規則の改正が６月11日付けで行われております。
なお、本実務指針に関しては、2022年４月に設けられる東京証券取引所の新市場区分ではなく、現行の市場区分に基づいて作成しておりますので、ご留意いただけますと幸いです。
本件に関連して、適合修正の対象となる保証業務実務指針につきましては、以下の通りです。
・ 保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」
※これに関連するレビュー業務に関連するその他の実務指針については、順次適合修正を行う予定ですが、改正までは
従前の各実務指針をご適用ください。
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- 本文（2431）（PDF・669.1KB）
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- 本文（2400）（PDF・523.8KB）
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