「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2021年03月30日
- 号数
- 1号
- ［意見募集期限］
- 2021年4月30日
日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、2021年１月改正の監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」の改正及び同720「その他の記載内容に関する監査人の責任」に対応するため、監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」について改正を検討してまいりました。このたびある程度の検討を終えたため、改正案について公開草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。
主な改正点は以下のとおりです。
・ 監査基準委員会報告書610改正に伴う見直し（2022年３月期から適用）
監査基準委員会報告書610の改正により、従来より我が国では禁止されている内部監査人による監査人の直接補助（ダイレクトアシスタンス）について、海外の構成単位の監査においても内部監査人が構成単位の監査人を直接補助することがないようにするため、本文第29項及び様式２-５等について見直しを行っている。
・ 監査基準委員会報告書720改正に伴う見直し（2022年３月期から適用、2021年３月期から早期適用可）
監査基準委員会報告書720の改正により、その他の記載内容について監査人に求められる対応について本文第50項及び様式９-１、10等について見直しを行っている。
なお、本文は2020年改正からの修正履歴版となっており、《Ⅳ 調書様式例》は赤字で変更箇所を示しております。
本公開草案についてご意見がございましたら、2021年４月30日（金）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
記
担当事務局： 日本公認会計士協会 業務本部
倫理・監査グループ
電子メール： rinrikansa@jicpa.or.jp
Ｆ Ａ Ｘ： 03-5226-3355
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以 上
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・133.5KB）
- 本文（修正履歴付き）（PDF・1.4MB）
- 調書様式例（Excel・1.0MB）
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