監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2021年03月01日
- ［意見募集期限］
- 2021年4月1日
このたび見直しを終えたため、監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案では、主に下記の監査基準委員会報告書における「定義」に含まれる用語及び監査基準委員会報告書等の「定義」以外に報告書の理解を促進するために必要と考えられる用語の追加・修正等を行っております。
- 監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」（最終改正 2021年１月14日）
- 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」（公表 2019年２月27日、改正 2021年１月14日）
- 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（最終改正 2021年１月14日）
また、2021年２月26日付けで公表した「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正（公開草案）の公表について」の内容も反映しております。
本公開草案についてご意見がございましたら、2021年４月１日（木）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
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