「業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2021年02月10日
- 号数
- 第26号
- ［意見募集期限］
- 2021年3月11日
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、2020年９月29日に、企業会計基準委員会から実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（以下「実務対応報告第40号」という。）が公表されたことを踏まえて、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の見直しを行い、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
今回の改正に当たって、「３．LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示しました。
(1) 適用範囲
(2) ヘッジ有効性の評価方法
本公開草案についてご意見がございましたら、2021年３月11日（木）までに、氏名（及びご所属先）又は名称をご記載の上、下記に、電子メール又はＦＡＸ（可能な限り、電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。
※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
