「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について（公開草案）」の公表について
- 掲載日
- 2021年01月27日
- ［意見募集期限］
- 2021年2月26日
日本監査役協会及び日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」について、前回（2018年１月）の本研究報告の改正以降に行われた監査基準の改訂等の反映について、このたびある程度の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。
主な改正内容 ①監査基準（2020年11月改訂） 「③その他の規範における規定」に「・監査基準における規定」を追加等 ②監査基準委員会報告書260（2019年2月、同年6月、2020年8月改正） 「4.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」の「監査人に関する重要な事項」に「規制当局又は日本公認会計士協会による懲戒処分等の内容」を追加等 ③監査基準委員会報告書701（2019年2月公表） 「2. 監査役等と監査人との連携と効果」にてKAMの選定過程について追加、「4.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」のKAMに関するコミュニケーション項目の追加等 ④監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年1月改正予定） 「4.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」にその他の記載内容に関するコミュニケーション項目（入手時期等）を追加等
本公開草案についてご意見がございましたら、2021年2月26日（金）までに、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。
本公開草案は、日本監査役協会のウェブサイト（http://www.kansa.or.jp ）においても同時に公表されますので、ご意見はいずれかの機関にお寄せください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 業務本部
倫理・監査グループ
電子メール：rinrikansa@jicpa.or.jp
ＦＡＸ：03-5226-3355
電話番号：03-3515-1166
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・78.6KB）
- 新旧対照表（公開草案）（PDF・271.0KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
