監査・保証実務委員会実務指針等の廃止について
- 掲載日
- 2022年10月17日
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、公認会計士の提供する業務に関する社会及び会員の理解の促進を図るため、財務諸表の監査及びレビュー業務、それ以外の保証業務並びに合意された手続業務に関する報告書及び実務指針の体系化に取り組んでおり、関連する公表物の見直しを継続的に行って参りました。
上記見直しに伴い、既に制度が存在しない、または、既にその役割を終了している実務指針等を廃止することとなり、2022年10月13日に開催された常務理事会の承認を受けました。
つきましては、次の実務指針等を同日付けで廃止することといたしましたので、お知らせいたします。
- 監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」
- 監査・保証実務委員会研究報告第１号「監査マニュアル（その１～その10）」
- 監査・保証実務委員会研究報告第10号「監査マニュアル作成ガイド「監査アプローチ編」（中間報告）」
- 監査・保証実務委員会研究報告第11号「監査マニュアル作成ガイド「財務諸表項目の監査手続編」（中間報告）」
- 監査・保証実務委員会研究報告第13号「監査マニュアル作成ガイド「連結財務諸表の作成に関する監査手続編」（中間報告）」
- 監査・保証実務委員会研究報告第４号「関連当事者との取引に係る情報の開示に関するガイドライン」
- 監査・保証実務委員会研究報告第８号「有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について」
- 監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告」
- 監査・保証実務委員会研究報告第21号「二酸化炭素排出量の検証業務に関する論点の整理」
- 監査・保証実務委員会研究報告第23号「義援金収支計算書に対して公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」
- 「改正商法における子会社の判定について」
- 「会社分割及び営業の譲渡、譲受けに伴う事業譲渡等対象部門に係る部門財務情報に対する証明業務について」
- 「中堅・成長企業における四半期財務諸表に対する公認会計士等による意見表明手続について」
- 「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について（お知らせ）」
以 上
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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