監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正について
- 掲載日
- 2020年08月26日
- 号数
- 260号
日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、2020年８月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、同日付けで監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正を公表しましたのでお知らせいたします。
今回の改正は、品質管理レビュー制度の改正（2020年７月以降実施するレビュー手続から適用）の内容を反映させるための改正であり、主な改正点は、以下のとおりです。
・ 品質管理レビュー報告書において、結論の種類（「限定事項のない結論」、「限定事項付き結論」及び「否定的結論」）が廃止され、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況について「極めて重要な不備事項」又は「重要な不備事項」の有無に関するレビューの実施結果が記載されることになったため、A31項(1)に反映させた。
・ 従来のフォローアップ・レビューが廃止され、通常レビューを実施した結果、「極めて重要な不備事項」又は「重要な不備事項」のある実施結果となった場合は、原則として、翌年度に通常レビュー又は改善状況の確認を実施して必要な指導を行うこととされたため、A31項(1)に反映させた。
検討に当たっては、2020年６月22日から７月22日までの期間にわたり公開草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて掲載しておりますのでご参照ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・126.6KB）
- 監査基準委員会報告書260新旧対照表（PDF・205.6KB）
- 監査基準委員会報告書260改正後本文（PDF・648.5KB）
- コメント対応表（PDF・142.2KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
