「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 掲載日
- 2020年06月10日
- 号数
- 37号
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2020年６月４日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
本改正は、企業会計審議会から2018年７月５日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」を受けた監査基準の改訂並びにそれらに対応するために行われた監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」ほか、監査基準委員会報告書の改正を受け、所要の見直しを行ったものです。
本改正は、2020年３月31日以後終了する会計年度に係る監査から適用されます。
また、本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2020年４月17日から５月18日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要及び対応につきましては、「公開草案に対するコメントの概要及び対応」に記載しております。
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