「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2020年01月15日
- 号数
- 4461, 第55号
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2019年12月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
本実務指針は、金融庁の「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（以下「ガイドライン」という。）が2019年９月３日に改正され即日適用されたこと及びこれまでの実務を踏まえて、所要の見直しを行ったものです。
本改正は、2019年９月３日のガイドライン適用日以後で改正資金決済法の施行日前を基準日として実施結果報告書を提出する仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に適用します。
なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（2019年６月７日公布）においては「暗号資産」及び「暗号資産交換業者」という用語が用いられておりますが、本実務指針においては現行の資金決済法の規定に基づいて「仮想通貨」及び「仮想通貨交換業者」と記載しております。
本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2019年11月８日から12月９日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたしますので、ご参照ください。
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