「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2019年09月30日
- 号数
- 36,32号
日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、2019年９月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及び「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
今回の改正では、2018年７月５日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことを踏まえて、学校法人が作成した計算書類に対する監査上の取扱いについて変更をしました。
実務指針の改正は、2020年３月31日をもって終了する事業年度に係る監査から適用されます。
なお、実務指針及び研究報告の見直し及び検討に当たっては、2019年８月１日から同年９月２日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたしますので、ご参照ください。
以 上
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- 前書文（PDF・1P・96.8KB）
- 新旧対照表（実務指針第36号）（PDF・33P・336.9KB）
- コメント対応表（実務指針第36号）（PDF・3P・155.0KB）
- 本文（実務指針第36号）（PDF・26P・245.7KB）
- 本文（実務指針第36号）（Word・26P・67.3KB）
- 新旧対照表（研究報告第32号）（PDF・19P・338.4KB）
- 本文（研究報告第32号）（PDF・19P・286.5KB）
- 本文（研究報告第32号）（Word・19P・65.5KB）
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