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ＩＴ委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」の公表について

掲載日: 2019年08月01日
号数: 54号

常務理事結城　秀彦

　日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、2019年７月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、2019年８月１日付けで、ＩＴ委員会研究報告第54号「公認会計士業務におけるオープンデータの利用可能性」を公表いたしましたので、お知らせいたします。
　公認会計士は、監査業務において、企業の内部で生成された会計データや、企業の外部で生成された株価、地価といったデータなど、様々なデータの分析を行っています。一方で、昨今のＩＴ技術の進展等により、利用可能なデータの範囲が加速度的に広がっていることを受けて、様々な業界において、こうしたデータを利活用する取組が進められています。
　本研究報告では、政府が推進しているオープンデータを対象として、その概要をご紹介するとともに、実際に政府機関等が公表している企業に関連するオープンデータを取り上げ、その公認会計士業務における利用可能性を検討しております。

以　　上　

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