専門情報

「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2019年07月25日
号数
1号
[意見募集期限]
2019年8月26日
常務理事 志村 さやか

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正(2018年10月公表)並びに監査報告に関連する監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正及び監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の新設(2019年2月公表)に伴い、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」について改正を検討してまいりました。このたびある程度の検討を終えたため、改正案について公開草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。

 主な改正点は以下のとおりです。


●監基報250の改正に伴う違法行為関連(2019年4月1日以後開始事業年度から適用)

 監基報250は、倫理委員会から公表された「違法行為への対応に関する指針」に伴い改正されたものであり、本文第42項(P18)においてその旨の解説を加えるとともに、様式3-6「財務諸表監査における法令の検討」の見直しを行っている。また、「違法行為への対応に関する指針」において求められている文書化の要求事項に対応するため、様式3-6別紙「倫理規則に基づく違法行為への対応」を新設している。

●監査報告関連(2020年3月期から適用)

 監基報700の改正により、財務報告の枠組みが適正表示の場合の意見形成における留意点が加筆されているため、本文第74項(P26)において追加している。また、監査上の主要な検討事項は2020年3月期の監査より早期適用が始まるため、監査上の主要な検討事項に関連する説明を追加している(本文第74-2項(P26)、78-2項(P27))。さらに、これら監査基準委員会報告書の改正を反映するため、様式9-1「監査意見の形成」、様式9-4「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」及び様式9-5「監査役等とのコミュニケーション」の見直しを行っている。


 なお、本文は2016年改正からの修正履歴版となっており、《Ⅳ 調書様式例》は赤字で変更箇所を示しております。従来から公表している本文29頁以降の《Ⅲ 解説》については今回改正していないため、省略しております。


 本公開草案についてご意見がございましたら、2019年8月26日(月)までに、以下に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

                     担当事務局: 日本公認会計士協会 業務本部

                        倫理・監査グループ

    電子メール: rinrikansa@jicpa.or.jp

F A X: 03-5226-3355

    問合せ先: 03-3515-1166

以  上 

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