「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2019年04月26日
- 号数
- 4461, 第55号
- ［意見募集期限］
- 2019年5月27日
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案の主な内容は次のとおりです。
- ①日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、2018年10月に資金決済法に基づく認定資金決済事業者協会として認定されたことを受け、仮想通貨交換業者がJVCEAの会員である場合は、JVCEAが原則として実施結果報告書のその他の実施結果の利用者となることを記載した。
- ②業務契約書に記載すべき項目について、契約書のひな型を載せる代わりに、第12項に列挙した。
- ③初年度の実務で把握した課題を踏まえて、付録１別紙に記載している合意された手続及び手続実施結果の内容を更新した。
- ④付録３（仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続チェック項目、チェックのポイント）については、JVCEAが自主規制機関として今後関連する規定を策定する予定である。これに伴い、付録３と付録４（仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続チェック項目及びチェックポイント、合意された手続及び手続実施結果対照表）は削除した。
- ⑤本改正の適用は、公表日以後に実施結果報告書を提出する仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務から適用することを予定している。
本公開草案についてご意見がございましたら、2019年５月27日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
企業会計・監査・保証グループ
電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp
ＦＡＸ：03-5226-3355
問合せ先：03-3515-1128
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
