「専門業務実務指針4451「産業競争力強化法における事業再編計画及び特別事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」」の公表及び監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業競争力強化法における事業再編計画及び特定事業再編計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に関する研究報告」の廃止について
- 掲載日
- 2019年04月23日
- 号数
- 95,4451号
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、2019年４月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、専門業務実務指針4451「産業競争力強化法における事業再編計画及び特別事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」（以下「本実務指針」という。）を2019年４月23日付けで公表しましたのでお知らせします。
なお、本実務指針の取りまとめを行うに当たっては、2019年２月28日から３月29日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。
本実務指針は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の適用開始に伴う適合修正の一環として監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業競争力強化法における事業再編計画及び特定事業再編計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に関する研究報告」（以下「研究報告27号」という。）の見直しを行ったものであるため、本実務指針の公表をもって研究報告27号は廃止いたします。
以 上
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