「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について【廃止】
- 掲載日
- 2019年04月01日
- 号数
- 7,45号
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）では、2019年３月19日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」及びＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正について」を３月29日付けで公表しましたのでお知らせします。
本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。
今般の改正では、2017年４月に、米国公認会計士協会（AICPA）から、2017年版の Trust Services Criteria（TSC）が公表されたことを受け、付録４の内容を中心に見直しを行うとともに、2018年２月にAICPAから公表されたDC section 200の内容を受けて、受託会社のシステムに関する記述書の記述規準について、見直しを行っております。
本改正の取りまとめに当たっては、2019年１月25日から2019年２月25日までの間、草案を公表し、広く意見募集を行ったことを申し添えます。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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- 前書文（PDF・1P・112.6KB）
- 新旧対照表（実務指針第７号・本文及び付録１～３）（PDF・20P・1.2MB）
- 新旧対照表（実務指針第７号・付録４）（PDF・21P・1.1MB）
- 本文（実務指針第７号・本文及び付録１～３）（PDF・58P・942.8KB）
- 本文（実務指針第７号・付録４）（PDF・11P・989.7KB）
- 新旧対照表（研究報告第45号）（PDF・11P・655.4KB）
- 本文（研究報告第45号）（PDF・16P・514.5KB）
- 本文（実務指針第７号・本文及び付録１～３）（Word・135.5KB）
- 本文（実務指針第７号・付録４）（Word・104.6KB）
- 本文（研究報告第45号）（Word・59.4KB）
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