「専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表並びに監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」の廃止について
- 掲載日
- 2018年12月20日
- 号数
- 94,4450号
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、2018年12月11日に開催されました常務理事会の承認を受けて、専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」（以下「本実務指針」という。）を2018年12月20日付けで公表しましたのでお知らせします。
なお、本実務指針の取りまとめを行うに当たっては、2018年10月22日から11月23日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。
本実務指針は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の適用開始に伴う適合修正の一環として監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」（以下「研究報告24号」という。）の見直しを行ったものであるため、本実務指針の公表をもって研究報告24号は廃止いたします。
研究報告24号が廃止されることに伴い、新規許可の事後申立てに当たっての公認会計士又は監査法人による中間又は月次決算書に対する監査証明（研究報告24号２(1)参照）について、今後は次のように考えられます。
- 研究報告24号公表後、監査基準が改訂され、これに伴い、2014年４月に監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」が公表されております。
- 新規許可の事後申立てに当たっては、適用される財務報告の枠組み（財務諸表作成の基礎及び会計方針等）を注記した中間又は月次決算書に対して、当該財務報告の枠組み（一般目的又は特別目的）が受入可能か検討を行った上で監査を実施し、上記の監査基準委員会報告書に照らして必要な場合には監査報告書に強調事項並びに配布及び利用制限を記載することとなります。
以 上
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