「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 掲載日
- 2018年11月20日
- 号数
- 34号
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2018年11月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を2018年11月15日付けで公表いたしましたので、お知らせします。
本改正は、「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（2018年６月15日 内閣府公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会）に基づき、2018年８月27日に内閣府公益認定等委員会委員長から当協会会長あてに「公益法人の会計に関する諸課題の検討について（継続的協力依頼）」が発出され、９月５日に内閣府公益認定等委員会事務局長から非営利法人委員会委員長あてに検討を依頼する項目の連絡があったことを受け、協力の依頼があった項目について、非営利法人委員会における検討を重ねてまいりました。
本改正は、2019年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。 また、本実務指針の取りまとめに当たっては、2018年９月21日から2018年10月21日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。
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- 改正後本文（PDF・19P・502.6KB）
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- コメント対応表（PDF・2P・157.0KB）
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