IT委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」（公開草案）の公表について（募集期限11/25）
- 掲載日
- 2018年10月25日
- ［意見募集期限］
- 2018年11月25日
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、かねてより、ＩＴ技術の発展がもたらす監査環境の変化に応じた未来の監査の在り方について調査・研究を行っており、このたび、ＩＴ委員会研究報告「次世代の監査への展望と課題」（以下「本研究報告」という。）の一応のとりまとめを終えたため草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
ＩＴ委員会は、2016 年にＩＴ委員会研究報告第48 号「ＩＴを利用した監査の展望～未来の監査へのアプローチ～」（以下「ＩＴ研48 号」という。）を公表しましたが、その後も人工知能（ＡＩ）、ロボティクス・プロセス・オートメーション（RPA）、ブロックチェーン等の技術の発展は目覚ましく、これらが未来の監査の在り方に及ぼす影響も大きいと考えられることから、 本研究報告の検討を進めてきました。
ＩＴ研48 号においては、国内外におけるＩＴを利用した監査アプローチの動向について検討を行うとともに、将来的にＩＴが全面的に利用されている企業環境において、精査的な手法及び統計学的アプローチに比重を置いた監査のアプローチが確立される可能性について、当時の状況における展望をとりまとめました。本研究報告は、ＩＴ研48 号の内容を踏まえつつ、最近 のＩＴ技術の進化を考慮して2030 年頃の次世代の監査の在り方を展望するとともに、それを現実のものとするに当たって想定される諸問題についても明らかにしています。
本公開草案についてご意見がございましたら、2018年11月25日（日）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
記
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以 上
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