自主規制・業務本部審理ニュース[No.4] 「独立行政法人 福祉医療機構からの借入金の残高確認について」の公表について
- 掲載日
- 2018年03月16日
- 号数
- 4号
平成29年4月1日に開始する会計年度から一定規模を超える社会福祉法人、また、平成29年4月2日以降開始する会計年度から一定規模以上の医療法人について、法定監査が導入されています。
今般、独立行政法人福祉医療機構と協議を行い、社会福祉法人及び医療法人の監査において、同機構からの借入金に関する残高確認を実施する際の残高確認書の様式と留意点を取りまとめ、公表することといたしました。
社会福祉法人及び医療法人の監査を受嘱した会員各位におかれましては、本審理ニュースを踏まえた対応を行っていただけますようお願い申し上げます。
※2021年2月22日追記
自主規制・業務本部審理ニュース[No.4]「独立行政法人 福祉医療機構からの借入金の残高確認について」の様式の変更等についてを公表しました。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp