「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2018年02月28日
- 号数
- 8号
- ［意見募集期限］
- 2018年4月2日
平成29年６月に改正された地方独立行政法人法（以下「地独法」という。）により、会計監査人の調査権限等が明確化されました。これを踏まえ、平成30年２月16日開催の総務省「地方独立行政法人会計基準等研究会」（以下「研究会」という。）において、「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」（以下「地独監査基準」という。）等の改訂案の議論が行われておりますが、改訂後の地独監査基準の一部の事項については平成29年度決算から適用されることが想定されております。
日本公認会計士協会（公会計委員会）では、上記の地独法の改正及び地独監査基準の改訂に伴う動向を踏まえ、公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の見直しを行い、このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案は、２月16日開催された総務省の研究会の審議内容を踏まえて取りまとめたものです。今後公表される改訂地独監査基準等の内容を踏まえ、修正する可能性があることにご留意ください。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成30年４月２日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
非営利会計・監査・法規・制度グループ
電子メール：hieirikaikei@jicpa.or.jp
FＡＸ：03-3515-1167
問合せ先：03-3515-1129
以 上
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