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「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について

コメントの募集

  日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、この度、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」という。）について、一部見直しを行いましたので、中小会計指針の改正に関する公開草案（以下「本公開草案」という。）を本日公表いたします。

  本公開草案の公表は、改正点について広くコメントをいただくことを目的とするものです。コメントは、平成29年12月27日（水）までに、原則として電子メールにより、下記のいずれかの団体へお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、各団体のホームページ等で公開する場合があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

  上記関係４団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しております。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環です。これにより、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献してまいりたいと考えておりますので、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

本公開草案における改正点

  本公開草案では、「税金費用・税金債務」について、平成29年３月16日に企業会計基準委員会から企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されたことに伴い、【関連項目】として記載している会計基準等の改正を行いました。なお、本文の内容については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が従前の監査・保証実務委員会実務指針第63号の内容を基本的に踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行ったものであることから、変更を行っていません。

  その他、軽微な修正を行っております。

＊ 本公開草案の全文は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのホームページに掲載しています。

記

以　上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

• 「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について（PDF・4P・219.1KB）
• 公開草案「中小企業の会計に関する指針」新旧対照表（PDF・5P・255.2KB）
• （参考資料）「中小企業の会計に関する指針」改正案全文（PDF・61P・1.1MB）

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• 答申等の転載について

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

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• Word形式（Word・3P・57KB）

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雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合

• PDF形式（PDF・1P・136KB）
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電子媒体への転載の場合

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