「平成30年度税制改正意見・要望書」の公表について
- 掲載日
- 2017年06月28日
日本公認会計士協会は、平成29年６月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて「平成30年度税制改正意見・要望書」（以下「税制改正要望書」という。）を公表いたしましたのでお知らせいたします。
本税制改正要望書は、平成28年９月15日付けの諮問事項「平成30年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。
本税制改正要望書は、税制の構造的問題（フレームワーク）に関する要望・意見である「政策的要望」と税制の各個別規定に関する要望・意見である「個別的要望」に区別しています。
「政策的要望」は、主として我が国の税制の構造的問題に関して意見・要望を行うものであり、税の中立性の原則に立脚し、IFRS普及の妨げにならないよう必要な法人税法改正を行うことなど合計10項目の意見・要望を行っています。また、「個別的要望」は、主として税制の個別規定に関する意見・要望であり、税目ごとに合計56項目の意見・要望を行っています。
最後に、本税制改正要望書は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。
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