「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2017年03月28日
- 号数
- 49号
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成29年３月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」を３月28日付けで公表しましたのでお知らせします。
本改正は、平成28年４月１日における改正電気事業法の施行により旧部門別収支計算規則が廃止され「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成28年３月29日 経済産業省令第45号）」が施行されたことを受け、所要の見直しを行ったものです。
本改正の取りまとめに当たっては、平成29年１月30日から３月１日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。
なお、本実務指針は、平成29年４月１日以後に発行する監査報告書から適用されます。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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